間もなく韓国では光復節、日本は終戦記念日を迎えますが、韓国で実施された調査結果で大変興味深いものがありましたので、翻訳してご紹介したいと思います ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下、記事翻訳＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊韓日国民「関係改善共感」・・・両国政府努力肝…… more 要韓日関係改善時両国経済発展にも役立つ　韓国81.0％、日本63.0%首脳会談早期開催　両国関係肯定影響　韓国 50.4%、 日本 43.8%　　韓国と日本の国民大多数が、韓日関係改善の必要性に共感して、何より両国政府の努力重要要だということで意見を同じにしたことが分かった。ただ過去の歴史問題解決に対する認識の差は依然として大きなものと調査された。　全国経済人連合会は、最近韓国と日本に居住する満18歳以上の成人1,632人を対象に行った「韓日国民認識調査」でこのような結果が出たと11日明らかにした。　韓日関係改善のため、両国政府の努力に対し「必要だ」という意見が韓国は85.8％、日本は67.6％で共に過半数だった。韓国の新政府出陣以降韓日関係変化展望に対しては韓国51.0％、日本は33.4％が「改善されるもの」と回答した。　韓日関係が改善されれば、相互経済発展に役立つものと見る回答者は韓国81％、日本63％だった。関係改善方法を聞く質問には「韓日首脳会談早期開催」（韓国50.4%、日本43.8%）と「民間交流拡大」（韓国80.6%、日本58.8%)の回答が多かった。 　韓日関係改善のため過去と未来の中で優先的に考慮する価値に対して調べてみた結果、両国国民はともに「未来（韓国53.3%·日本 88.3%)をより多く選択した。　過去歴史問題を基に韓日関係がどう進むべきかということに対しては、両国国民間認識の差が大きかった。韓国は「両国関係で未来を追求しなければならないが、過去歴史問題解決も同伴しなければならない」という意見が51.1%で最も多かった。過去歴史問題解決が先行されなければならないが、未来を考えることができる」(27.6 %)「未来志向的関係のため、過去より未来に重点を置かなければならない」（21.3％）が後に続いた。　　一方、日本は「すでに謝罪をしたため、追加的な謝罪をする必要はない」という意見が60.8％を占めた。「過去歴史解決のため謝罪が必要なのに、韓国が政権交代ごとに謝罪を要求することは自制すべきだ」という回答も32.4％に達した。「未来志向的関係のためドイツ首相のナチス関連謝罪事例のように追加謝罪をする必要がある」という回答は6.8％に過ぎなかった。　キム・ボンマン全経済連国際本部長は「一部認識の差はあるが、両国関係改善の必要性とこのために政府努力の重要性に対しては共感するものがある」と言い、「国民認識を基に、両国関係改善のため、相手国訪問時ビザ免除拡大など相互民間交流増大のため両国政府は取り一層努力しなければならないもの」と述べた。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以上、翻訳終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ close

日韓国民大多数「両国関係改善に政府の努力より一層必要」